相続関連業務のご案内

被相続人がお亡くなりになった際、遺言があったとしても相続人間で遺産分割の協議を行い遺産を分割することができます。

遺産分割協議書自体がなくても遺産の分割の法的効力はありますが、あとあと揉めないためにも専門家に遺産分割協議書の作成を依頼されるのがベストです。

しかしながら、その後の相続税の税負担まで考えて遺産分割協議書を作成するのは行政書士の職域上は不可能であり、そのような依頼を受ける行政書士は税理士法違反となります。

例えば、小規模宅地の特例などの適用要件は複雑であり、適用できる宅地を誰が取得するかで大きく税負担が変わってきます。きちんと、間違えなく相続税の税負担まで考慮し、遺産分割協議書を作成する必要があるのです。

このように、相続税に関することは税理士以外の者は助言できませんので、ぜひ税理士でもあるわたしにお気軽にご相談ください。

相続税が発生するしないに関わらす、揉めない相続はありません。

さらに、揉める揉めないは、相続発生後にしかわからず、遺産分割協議がまとまらない場合は、法定相続分で遺産を分割する以外はありません。

残された相続人のためにも、生前に遺言を作成しておくのが残された家族のためでもあります。

当事務所では、遺言書の作成だけではなく、税理士ならではの相続税の試算や節税対策など、相続に関するすべてのご依頼を承ります。

相続人調査、保険加入、節税対策なども承ります。

税理士でもあるわたしが相続について、全てのご相談を承ります。

なんでもお気軽にお問合せください。